東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
これらとともに、令和４年12月１日に設置した東松島市地球温暖化対策推進本部を中心として全庁的に推進し、市民及び事業者とともに脱炭素先行地域にふさわしい取組を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。公用車の導入について、脱炭素先行地域に選定された本市としては、国の自動車電動化推進の方針と整合を図りながら、かつ地域温暖化対策を重視した公用車の導入を推進してまいります。
これらとともに、令和４年12月１日に設置した東松島市地球温暖化対策推進本部を中心として全庁的に推進し、市民及び事業者とともに脱炭素先行地域にふさわしい取組を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。公用車の導入について、脱炭素先行地域に選定された本市としては、国の自動車電動化推進の方針と整合を図りながら、かつ地域温暖化対策を重視した公用車の導入を推進してまいります。
その後、市役所に戻り、301会議室で東松島市地球温暖化対策推進本部会議を開催しました。 ３日は、大曲のＨＯＰＥにおいて開催された東松島市環境絵日記表彰式に出席しました。 また、３日から４日にわたり、第３回東松島市長杯ＣＢＳ少年野球東北大会が鷹来の森運動公園で開催され、東北各県から23チームの参加がありましたので、激励してまいりました。
21ページの地球温暖化対策総合計画策定支援業務の委託料750万ほどですけれども、これの内容について概要を説明いただきたいと。 それと、26ページの教育費の統合型校務支援システム導入業務の委託料870万ほどのやはりその内容について、概要をご説明いただきたいと。 ○議長（小野幸男） 市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（藤田栄治） ただいまの質疑に回答させていただきます。
（２）、プラスチックごみの発生を減らし、リデュース、繰り返し使う、リユースすることは、ごみとして燃やす際に出るＣＯ２の排出量を減らすことができ、地球温暖化対策の第一歩となります。そして、その資源としてリサイクルすることで、海洋に流れ出るごみの量を減らすことにもつながります。この点についての対策をお伺いいたします。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
そのため、市民等への普及啓発を図るほか、市も地球温暖化対策率先行動計画に基づく取組の推進などに努めるとしております。 59ページは、再生可能エネルギーの利用の推進に係る事業計画を記載してございます。 60ページをお開き願います。 13、その他地域の持続的発展に関し必要な事項についてであります。
国では、本年５月26日に2050年の温暖化ガス実質排出量ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立し、６月25日時点で全国414の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを宣言しております。 県内では、宮城県を筆頭に、仙台市、富谷市、気仙沼市、岩沼市、美里町がそれぞれ表明を行っており、気温上昇、豪雨被害への危機感の表れとも受け取れます。
まず、この条例については、再生可能エネルギーの部分についてうたわれているものでありまして、ただ、その中で、住民の方々とのやはり共通の理解といいますか、事業者だけが単独で進んでいくというものではなくて、住民の方々と一緒にこれを進めていく、そういった部分の豊かさであったりとか、地球温暖化対策のところでＣＯ２削減、そういったところにも踏み込んでいくような内容であると捉えてございます。
本市におきましては、平成30年３月に地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年度まで2013年度に比較して26％削減する目標を掲げ、市民、事業者、市が連携し、協働で温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を行っております。このことから、これまでの温室効果排出ガスの排出量の推移や産業や家庭といった部門別の比較など、分かりやすいデータをお示ししながら普及、啓発を図ってまいります。
豊かな自然環境の維持は、地球温暖化対策の推進として、ホワイトキューブのＺＥＢ化改修を進め、「第３次白石市地球温暖化対策実行計画」に基づき、高効率設備機器への改修や太陽光・蓄電システムの新規導入により、施設からの温室効果ガス排出量の削減を行います。また、蓄電システムの整備により、災害時に必要なエネルギー供給が可能となることから、指定避難所としての災害時の防災機能強化を図ります。
政府は、2050年までに地球温暖化対策として、実質ゼロカーボンを目指しております。また環境省は、ＣＯ２など温室効果ガスの排出をゼロとするゼロカーボンを表明した自治体への支援を拡大するため、約450億円を、もう通ったようでございますけれども、可決の予定であるが、次についてお伺いをいたします。 （１）、これは手挙げ方式であるが、積極的な自治体には優遇措置もあると聞いております。
まず、地球温暖化対策についてお尋ねをします。 菅総理大臣は、2050年まで温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標を立てました。これから日本国内、大崎市においてもどんどんそれらの対策というものを取っていかなければならないだろうというふうに思います。現時点でできる地球温暖化対策として大崎市の取組についてお尋ねします。 まず、化石燃料削減についてどういった取組を今やろうとしているのかお尋ねします。
なお、平成31年２月に本市が策定いたしました第３次白石市地球温暖化対策実行計画では、市の施設の温室効果ガス排出量の削減目標を令和12年度までに平成25年度比マイナス2,248ＣＯ２と見込んでおりますので、本事業の実施により約42％の目標を達成することが見込まれております。
一方で、蓄熱は昼間のピーク時間帯の電力ではなく、電気料金の安い夜間電力を使用し、電力消費の平準化を図ることにより、コスト削減のみならず、地域全体での温室効果ガス削減排出量の削減につながる技術であり、地球温暖化対策の推進に当たりましては、有効な手法の一つであると考えております。 144: ◯高村直也委員 ＺＥＢにこだわらず、現場の現状や声を聞いて、対策を進めていっていただきたいと思うわけです。
本事業で年間の二酸化炭素の排出量が削減できるというようなことで、平成31年２月に市が策定しております第３次白石市地球温暖化対策実行計画というものがございますが、それの市施設の温室効果ガス排出量の削減目標を、令和12年度までに平成25年度の対比で2,248ＣＯ２削減すると見込んでおります。
地球温暖化対策としては、市役所の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「第３次白石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、組織体制を整備するとともにエネルギー使用量の記録を開始いたしました。今後も市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取組を促進してまいります。
平成30年３月策定の大崎市地球温暖化対策実行計画には、予定期間である５年後の令和４年を目標に、地産地消型の再生可能エネルギーの利用促進がうたわれております。市民の取組、事業者の取組、市の施策とあるわけですが、市の施策としては、市民、事業者の再エネの利活用の支援とあります。 最近は市民の住宅用太陽光発電設備の設置も増えております。
次に、今後の東北地方の人口減少を考えれば不要ではないのか、再稼働の目的についてでありますが、今月２日に経済産業大臣が村井知事に宛てた文書、「東北電力株式会社女川原子力発電所２号炉の再稼働へ向けた政府の方針」によれば、国民の原子力発電所再稼働に対する不安の声がある一方で、世界各国が参加するパリ協定では地球温暖化対策の重要性が再認識されており、昨年閣議決定された長期戦略の中で脱炭素社会を掲げております。
地球温暖化対策として、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする、そのためにできる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとるという2015年パリ協定の目標を達成するためには2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされております